上田市議会 2019-04-01 03月05日－一般質問－03号
子育て中の親のグループ、みらい子育て全国ネットワークは2017年11月、誰もが子育てしやすい社会になるよう、無償化は本当に必要な人たちから行い、保育士の処遇改善や保育施設をふやすといった待機児童対策に財源を充てるようお願いしますという内容のネット署名を３万2,000筆集め、自民党本部に提出したということです。ことし10月からの実施に向けては、準備期間の不足が各方面から指摘をされております。
子育て中の親のグループ、みらい子育て全国ネットワークは2017年11月、誰もが子育てしやすい社会になるよう、無償化は本当に必要な人たちから行い、保育士の処遇改善や保育施設をふやすといった待機児童対策に財源を充てるようお願いしますという内容のネット署名を３万2,000筆集め、自民党本部に提出したということです。ことし10月からの実施に向けては、準備期間の不足が各方面から指摘をされております。
また、災害時には出資している企業の全国ネットワークを活用した災害復旧の応援体制の提案もされており、市の災害対策の一翼を担ってもらうことが期待できます。設立してまだ間もなく、現在は仮事務所での準備作業中であるため、事務所の場所、連絡先等が決定し、運営方針の詳細が決まり次第、市民の皆様には地域ごとに、また地元工事施工業者の皆様には機会を設け、丁寧な説明をしてまいります。
なくそう子どもの貧困全国ネットワークなど、市民運動の全国的な広がり、先日も、ＮＨＫ特集で子供の貧困を取り上げ、国や自治体が初めて大規模調査を実施し、世帯収入だけでは見えない貧困の実態の可視化などを粘り強く追求、３年前、議員立法で子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立、その基本理念は、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することで、年１回、子供の貧困の状況と子供の
あともう１つ、先日、12月３日、４日と、全国ネットワーク主催の森のようちえん指導者養成講座に参加してまいりました。そこには、もちろん保育者、幼稚園の方、いろいろ70名全国から集まりまして、保育者にまじって保護者、そして行政の関係者がいらっしゃいました。私を含めて３人でしょうか、市役所の職員、町役場の職員、私議員ということで参加してまいりました。
先月、戦争遺跡保存全国ネットワークの主催でシンポジウムが開かれました。長野市も後援しました。1995年の文化財保護法の改正で戦争遺跡の文化財指定が可能となり、松代も対象として文化庁が調査し、報告書公表が2008年に予定されていながら、恐らく安倍政権によって事実上のお蔵入り状態になっています。 しかし、市長は記者会見で、大本営地下壕は戦争の史跡として貴重。
国は全国ネットワークを通じて、憲法に定められた勤労権の保障のためのセーフティーネットの役割を果たして、地方自治体は無料職業紹介事業を含む各種の雇用対策を独自に実施することが可能であり、地域の問題に対応するための対策を実施して、ワンストップ窓口の設置など連携して雇用対策協定を締結します。 参考までに、長野県では平成27年３月に国と雇用対策協定を締結しています。
審査の中で、飯田市も参加している環境自治体会議が事務局を務める容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークからの要請であり、長野県下の自治体での採択がおくれている意見書でもある。
子どもの貧困」全国ネットワークが親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、子供の貧困対策法の早期制定を求める市民集会を開きました。各党国会議員や下村文部科学相も参加し、日本は他の先進国に比べ公的教育支援が少ない。意欲と志があればお金を心配せずに進学できる環境づくりをしていきたいと、みずからも９歳で父親を亡くした文科相が強調したそうです。 「なくそう！
不育症は検査と治療を受けた人の85％が出産できるというメリットがありますが、反面保険が適応されない検査や治療が多く、諦める人がいるというそういう状況の中、私ども全国ネットワークを駆使して声を上げ続けてまいりました。その結果といいますか、昨年このヘパリン注射が保険適用となり、不育症に悩む女性や家族にとって大きな負担軽減となりました。
国立病院（国立高度専門医療研究センター８病院、国立病院機構144病院、ハンセン病療養所13箇所）は、国内最大の全国ネットワークを有し、がん・循環器などの高度医療や研究とともに、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核・感染症、精神医療、災害医療、へき地医療など民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。
また、大規模災害時に住民の命を守るためにも、全国ネットワークを持つ国立病院の機能強化が必要であります。国立病院機構東長野病院は、救急告示医療機関ほか脳卒中回復期リハビリテーション機能、糖尿病専門治療等の医療を担い、地域医療を支えています。各地で公的病院の閉鎖などが問題となっていますが、安心して医療を受けられる体制を確立し、国立病院を地域に根差した病院として充実・強化することが必要であります。
子どもの貧困」全国ネットワークがまとめた就学援助制度に関する調査の集計結果によれば、対象を広げている自治体が全国的に見られます。例えば、クラブ活動費は、回答を寄せた自治体の１０．５％、ＰＴＡ会費は１１％が支給対象にしています。当町でもぜひと思うのですが、対象項目拡充の議論がどのように進められているのか伺います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島） お答えいたします。
国立病院は、国内最大級の全国ネットワークを有し、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしております。また、東日本大震災では、全国の国立病院から災害派遣チーム、ＤＭＡＴや医療班など、1,500人を超える職員が被災地に派遣され、医療支援活動を行いました。
提出者 社会常任委員会 委員長 大浦洋介 別紙 国立病院機構小諸高原病院と地域医療の充実を求める意見書（案） 提出先 長野県知事 国立病院機構小諸高原病院と地域医療の充実を求める意見書（案） 国立病院（国立高度専門医療研究所センター８病院、国立病院機構144病院、ハンセン病療養所13カ所）は、国内最大級の全国ネットワーク
国立病院と地域医療の充実を求める意見書（案） 国立病院（国立高度専門医療研究センター8病院、国立病院機構144病院、ハンセン病療養所13ヶ所）は、国内最大級の全国ネットワークを有し、がん・循環器などの高度医療や研究とともに、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核・感染症、精神医療、災害医療、へき地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割をはたしています。
２１７１２２番 眞嶋強志 ［一問一答］１．行政の数値目標について(1)今後の大町市定住人口の数値目標について ①定住人口逓減の要因分析について ②インターネット・ホームページの活用について (2)各課の数値目標について ①数値目標の設定と達成度について２１８ ～ ２２８２．マンパワーの活用について(1)大町市出身の人材活用と協力について ①大町市出身者ならびに団体把握について ②全国ネットワーク
また、３月に男性介護者と支援者の全国ネットワークが発足し、県内では上田市の会が加入しているということでございますので、それらの情報をまた生かしていっていただきたいと思います。 それから次に、高齢者虐待防止についてお聞きしますが、虐待の６割が男性介護者であるというデータが厚労省のほうの調査で示されております。
この環境首都コンテストの位置づけは、こういった飯田市で行っている環境政策の健康診断、こんなような位置づけで参加しておりまして、このコンテストの正式な名称は「持続可能な地域社会を作る日本の環境首都コンテスト」という名前でございまして、全国の環境ＮＧＯからなります環境首都コンテスト全国ネットワーク、こういったものが主催しているものでございます。
平成二十一年三月には、男性介護者の全国組織として男性介護者と支援者の全国ネットワークが発足しました。市では、この組織の立上げにも携わりました上田市の男性介護者のためのサポートグループであるシルバーバックの会を視察するなど、研究を始めたところでございます。今後、行政としてどのような支援、取組が有効なのかなどについて具体的に研究してまいります。 次に、がん対策の強化についてお答えいたします。
ちょっと御紹介させていただきますと、重複になりますけど、５月１日、ＮＰＯ環境市民など、１２団体で構成する環境首都コンテスト全国ネットワークから、環境首都コンテストの人口規模、５万から１０万人の部で第２位になったとして表彰されました。全国第２位ということで、いいんですね。